たまには格調高く、「日本経済新聞社」からの情報を基に掲載します。


公共事業の経済効果が薄れてから久しくなりますが、今日の日経新聞に掲載された記事からも読み取れます。

具体的には、乗数という理論を用いての説明となっています。

乗数とは、たとえば公共投資を例に挙げて考えた場合、公共投資を増加した際に、どれくらいGDP(国内総生産)が増加したかを表します。
税金1,000億円を投入してある公共建築物を建てたとします。
その際に、建築会社を始め建築工事に関わる様々な会社や関係者にもその1,000億円のうちから、材料の仕入れ費用や人件費等として、700億円くらいが流れたとします。
すると、その700億円を手に入れた会社や関係者が社員や関係する会社などに600億円を使ったとします。
さらにその600億円を入手した方々が食料品やガソリン代、洋服や美容院に500億円を使う・・・といった流れで様々なところへ波及して行きます。
この数値が高いほど、公共投資が有効であることを示しますが、近年はご存じのように、公共投資をおこない土木や建築に多額の投資をおこなっても、効果がなくなってきています。
（さらに、最近では首都高の橋梁の劣化や先の中央高速におけるトンネル内の天井の崩落等、維持管理コストが重くのしかかって来ておりますネ・・・）

今日の日経新聞では、「少しだけではありますが、その経済効果（乗数）が上昇して来ましたよ」という内容でした。具体的には、1,000億円を投じたら1,080億円の効果（たった80億円？）ということです。


これは、マスコミも経済評論家も決して論じていないことですが、日本は基本的には貿易黒字国であり、国内にお金が余らなくてはいけない筈ですが、何故ないのでしょうか？

答えは、簡単です。
金融大国アメリカへ世界中のマネーが流れ込んでいるからです。
さらに、最近は中国やタイなどの海外へ生産工場が移転したため、国外へ流れるマネーが増加傾向にあります。

欧州では、何故あれほど大変な思いをしてまでユーロを創設したのでしょうか？
答えは、アメリカへのマネー流出を食い止めるためです。

日本の為政者や識者たちは、このことにずっと前から気付いてはいても、アメリカが怖くてアジア圏の共通通貨を創設することができません。

日銀と連携して（圧力をかけて）、マネーサプライを増やしたり、効果の少ない公共投資をおこなうよりもアメリカへ流出するマネーを如何に削減できるかが、最も重要なことだと判らない筈がありません。
ここが肝ではないでしょうか。

バブル経済の頃に、マレーシアのマハティール首相が将来を見据えて日本を中心とした共通通貨圏を創設しようという動きもあったようですが・・・