日本経済新聞によると、
【日銀の黒田東彦総裁は２日午前、衆院予算委員会に出席し、「期待を裏打ちする大胆な金融政策をとっていく」と述べ、３、４日に開く金融政策決定会合で、追加緩和策を検討する考えを表明した。金融市場では、日銀が２％の物価上昇率目標の早期達成に向け、長期国債やリスク資産の購入を拡大するとの期待が高まっている。】
ということです。

いわゆるインフレターゲティングに関する質疑が行われたわけですが、ここで一番重要な観点は「それを行うことによって、国民の利益に繋がるか否か？」ということではないでしょうか。

ややもすると、経済学上の難解な論点を持ち出しての賛否両論もありますが、最終的には「なぜ、インフレターゲティングが必要なのか？」「何のために、インフレターゲティングを行うのか？」であると思います。


この点、私はこう思います。
最終的には、「景気を良くして生活の向上を図り、次いで税収を上げて少なくともプライマリーバランスを均衡させたい」ということは間違いありません。
そうであるなら、
国内総生産（GDP）を上げることが必要です。
このGDPを増加させるには、大まかに言うと一番重要なキーとなるのが個人消費（C）なのです。
日本の場合、GDPに占める個人消費の割合が６割弱と言われておりますから、最も重要です。
その個人消費支出の基になるのは、賃金（労働賃金）ですから、ここが一番心配な部分であると思います。
なぜなら、一部の大企業は既に賃金の上昇を表明したところもありますが、通常の企業ではなかなか賃金を上げるという動きにはならないのではないでしょうか。
すると、電気料金やガソリン代を始めとした物価はどんどん上昇し、かたや一方では一部の企業だけが賃上げして残る大半の企業は横ばいもしくは微減ということになれば、インフレターゲティングは逆方向に作用してしまうことになります。
そうならないように、この辺で日本の経済も反転攻勢に打って出たいですよね！！