当社は、太田タイムスという地域メディアの代理店もおこなわせて頂いております。
今日は、その太田タイムスへ掲載を希望するお客様との打ち合わせに行って来ました。
その際の会話で、公共事業等への財政投資に関する話題となりました。
生まれ故郷の群馬に帰って来てから、早くも丸4年が経過しようとしておりますが、こちらに戻った時に感じた第一印象を率直に言わせて頂くと、「県庁や市役所を始めとした公共的な建物や構造物等ばかりが立派で、民間企業の建物は非常に地味である」と感じました。
本来であれば、企業や住民の税金で賄われる県庁舎や市庁舎等の建築物は、民間企業の建築物に比べて華美である必要はない筈です。
都会では、その差があまり感じられませんが、こちらではかなり露骨と言えるほど、公共建築物と民間建築物との間にグレードの差があるように感じます。
経済学的には、「公共事業をおこなうことで、乗数効果が生じてGDP(国内総生産)の上昇に寄与するから、政策的には正しいんだよ」という役人さんが多いのでしょうが、現実はというと、日本のマネーはかなりの部分がアメリカや中国等を始めとする海外へ流れて行ってしまっているため、そんなに単純な問題ではありません。
今や、公共事業をおこなってもGDPを増大させる決定打とはならない事は常識となっています。
また、「景気が上昇しないのは日銀が金融緩和を積極的におこなわないからだ」というどこかの党首の意見もお門違いだと感じます。
これまでに、ほぼゼロ金利政策を続けて来たり、公共投資に莫大な金額を投入して来たにもかかわらず、一向に景気が回復しないのは、日銀ではなく、むしろ、政治の無策によるものと感じます。
なぜなら、赤字国債をじゃぶじゃぶ発行したり、年金問題や保険制度等将来の世代につけを回し続けてきた政治の無策が大きな原因だと考えられるからです。
これ以上、効果の非常に限定的な公共事業をおこなうことで、将来の世代に借金を付け回すのだけはやめて欲しいと思います。
まして、日銀100%引き受けの建設国債なんてやってしまったら、取り返しのつかない事になりますよね。
新しい年を迎えるにあたり、ふと真剣に考えてしまいました。